ご注文方法
インターネットからのご注文
e-denpoのご注文方法をご紹介します。
※注文完了後に、ご登録のメールアドレスへ「ご注文完了メール」が配信されます。
※ご注文内容は、「お申込み確認・変更」(会員のお客様は「ご利用履歴」) にてご確認いただけます。
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- ご希望の商品を選択
- ご希望の商品を選択し、詳細をご確認ください。
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- お届けする商品の確認
- 選択した商品をご確認ください。
あわせ買い商品を追加することもできます。
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- お届け可否の確認
- お届けする場所、日時を指定し、
「お届け可能か確認する」をクリックしてください。※お届け不可の場合、商品を選び直すか、日時を変更してください。
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- お届け先・お客様情報の入力
- お届け先情報、お客様情報を入力してください。
ご利用規約をお読みいただき、
「メッセージ作成へ進む」をクリックしてください。
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- メッセージの作成
- 電報レイアウト、電報内容を入力し、「プレビュー」で完成イメージをご確認ください。
よろしければ、「決済情報入力へ進む」(会員の方は「カートへ進む」)をクリックしてください。※作成中のメッセージはいつでも一時保存ができます。
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- カート(会員限定)
- ご注文内容の変更・削除、コピー注文が行えます。
また、ポイント・クーポンを利用される場合は、
この画面でご入力・ご選択ください。
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- 決済情報の入力
- お支払い方法を選択してください。
クレジットカードでお支払いの場合は、この画面でカード情報を入力します。
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- ご注文内容の確認
- ご注文内容を最終確認して、間違いがなければ
「注文を完了する」をクリックしてください。
FAXからのご注文
FAXでのご注文をご希望の方は、下記の注文用紙をご利用ください。利用規約および個人情報保護方針をお読みいただき、同意の上「FAXご注文用紙」をクリックして下さい。
※FAXご注文は法人会員様限定です。 法人会員登録はこちら
※台紙料金+165円(税込)となります。
※当日お届けのお申込み時間は13時までとなります。
(配送地域、商品により、異なる場合がございます。)
※対象地域は変更となる可能性がございますので、あらかじめご了承ください。
サービスをご利用のみなさまへ - 利用規約
「e-denpo」をご利用、ご登録いただく際に、本規約の内容をご確認の上、ご承諾いただいた方のみご利用可能とさせていただきます。
第1条(目的)
本規約は、株式会社KSGインターナショナル(以下、「弊社」)が提供する、第2条のサービス利用に関する会員規約を規定したものです。
第2条(e-denpoで提供するサービス)
- 弊社は、メッセージカード配信システム(特許出願中:特願2004-183574)に基づくサービス を提供します。利用者は、弊社に対し、文書及び商品製作、指定先に電送或いは配達(これらの全部または一部を「e-denpo」と呼称します)を委託します。
- 弊社は、特定信書便事業者の認可(平成16年12月7日付総特第20号信書便約款設定認可)を受け、特定信書便物の取り扱い業務を運営しております。利用者の希望配送エリアが弊社の特定信書便事業のエリア外の場合は、日本郵便株式会社のサービスを利用し配達をします。
- 特定信書便物の配達を希望される結婚式会場、ご葬儀会場等が、e-denpoの受渡業務取扱の提携契約を結ばれた会場の場合、SSL等の安全対策を施し、当該会場へインターネットでデータの受け渡しを行い、送達時間のスピード化を図ります。
- 弊社はe-denpoのサービスを、登録会員ならびに非登録会員に提供します。
第3条(信書)
- 信書便物の取り扱いに関し、弊社は平成16年12月7日付けで総特第20号信書便約款設定認可を受けて特定信書便物の取り扱い業務を運営しております。
信書便約款 » - 特定信書便事業としての取り扱いは、利用者の希望配送エリアによって決定されます。
なお、希望される配達先が、特定信書便事業のエリアで無い場合は、日本郵便株式会社のサービスを利用し配達をしております。
第4条(登録会員)
- 本規約における会員とは、本規約及び個別規定を承認していただいた上で、所定の登録手続きを行い、弊社が承認した利用者を言います。
- 弊社が申込を承諾した場合、登録会員に対し会員ID、パスワードを交付するものとし、会員ID、パスワード等を利用申込者に対し通知するものとします。なお、この通知の発信により、利用申込に対する承諾の効力が生じ、利用申込者は会員となります。
- 登録会員は、以下に基づくe-denpoにおける各サービスの利用の申込を行います。
第5条(会員の禁止行為)
会員は、e-denpoにおけるサービスの利用において以下の行為を禁止します。
- ⑴ 他の会員の会員ID及びパスワードを不正に使用する行為
- ⑵ コンピュータウィルス等有害なプログラムをe-denpoに関連して使用し若しくは提供する行為
- ⑶ 弊社若しくは第三者(他の会員も含みます。以下同じです。)に損害を与え、又は与えるおそれのある行為
- ⑷ 登録若しくは利用申込に際し事実に反する情報を提供する行為
- ⑸ e-denpoを通じて提供される情報を改ざんする行為
- ⑹ 弊社又は第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
- ⑺ 弊社又は第三者を誹謗、中傷、又は名誉を毀損する行為
- ⑻ 弊社又は第三者のプライバシーを侵害する行為
- ⑼ 弊社、又は第三者の財産を侵害する行為
- ⑽ 公序良俗に反する行為あるいは公序良俗に反する情報を他の会員に提供する行為
- ⑾ 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為
- ⑿ e-denpoの運営を妨げるような行為
- ⒀ その他、法令に違反する行為、又は違反するおそれのある行為
- ⒁ その他、弊社が不適切と判断する行為
第6条(解約及び契約資格の喪失)
1.会員は弊社所定方法による届出により解約できるものとします。
2.会員が次の事項に該当する場合、弊社は契約資格を喪失させることができるものとします。
- ⑴ 会員が契約時に虚偽の申告をしたことが判明した場合
- ⑵ 会員が本規約に違反した場合
- ⑶ 会員の所在が弊社に不明となった場合
- ⑷ 会員が弊社に対し支払いを滞った場合もしくは支払い不可能と弊社が判断した場合
- ⑸ 弊社が会員として適当でないと判断した場合
- ⑹ 会員が死亡したとき
第7条(利用申込の受付及び承諾)
1.e-denpoにおける各サービスの利用申込は、弊社が定める方法で利用申込を受け付け、審査を行います。次に掲げる事由に該当する場合は利用申込に対し拒絶することがあります。
- ⑴ 申込者がe-denpoに関わる債務の支払を怠るおそれがあることが明らかであるとき
- ⑵ 申込者が第6条各項の事由に該当するとき
- ⑶ 信書便約款に定める引き受け拒絶事由に該当するとき
- ⑷ 利用申込に際し、弊社に対し虚偽の事実を通知したとき
- ⑸ 申込に際してその申込者が支払手段として正当に使用することができないクレジットカードを指定したとき
- ⑹ 申込者が、指定したクレジットカードの名義人と異なるとき
- ⑺ その他、弊社が不適切と判断したとき
第8条(個人情報の取り扱い)
- 利用者は、サービスの利用に際し必要な個人情報等を同意の上弊社へ提供し、弊社はそのサービスの提供に必要な業務に限り当該個人情報を利用することが出来ることとします。
- 利用者は、弊社がサービスを提供するために他の電気通信事業者に業務を委託した場合に、電気通信事業者に対し、サービスを提供するに必要な発信人の住所、氏名、電話番号等の個人情報を通知することがあることについて、予め同意していただきます。
- 会員は、登録会員の際に登録に必要な個人情報等を同意の上で弊社へ提供し、弊社はそのサービスの提供に必要な業務に限り当該個人情報を利用することが出来ることとします。会員が弊社のサービスを利用する際は、1項、2項に従います。
第9条(設備等)
会員は、会員がe-denpoの提供するサービスを利用するために必要とする通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器の準備及び電話利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入は会員の費用と責任において行なうものとします。
第10条(利用料金、支払い)
- 会員は、e-denpoにおけるサービスの利用料金(サービスでの個々の取引に関する代金等を含む)に係わる消費税及びその他賦課される税(以下総称して「e-denpoにおけるサービスの利用料金等」といいます)を支払います。
- e-denpoにおけるサービスの利用料金等の算定方法及びその支払方法は、本規約及び個別規定で定める場合を除き、弊社が別途定める規定に従うものとします。
- 振込等に関わる手数料については振込人の負担となります。
第11条(ポイントの目的)
- 本規約は、株式会社KSGインターナショナル(以下「弊社」といいます。)が、e-denpo利用規約(以下「利用規約」といいます。)に基づき会員登録をした会員(以下「会員」といいます。)に対して、弊社が提供するポイントインセンティブプログラム(「ポイント」またはその後継プログラムを指し、以下「本プログラム」といいます。)に関する基本的事項を定めるものです。
- 本プログラムは、弊社が指定する各種サービス(弊社グループの株式会社レック及びKSGグループの各会社またはそれ以外の第三者が提供するサービスを含み、以下「ポイント付与対象サービス」といいます。)において、会員による物品等の購入、サービスの利用等を促進するため、弊社グループの株式会社レック及びKSGグループの各会社のサービスにおいて利用可能なポイント(以下「ポイント」といいます。)を会員に付与し、会員がこれを弊社所定の各種サービス(以下「ポイント利用対象サービス」といいます。)において利用することができる特典を会員に提供するものです。本規約に規定のない事項については、利用規約が適用されるほか、本プログラムに基づくポイント付与及び利用に関して、各種サービスごとまたはキャンペーンごとに定められる諸条件が適用されるものとします。
第12条(ポイントの付与)
- 弊社は、会員がポイント付与対象サービスにおいて、弊社の指定する方法で物品等の購入またはサービスを利用したとき、その他弊社が相当と認めた場合(以下「対象取引」といいます。)に、ポイントを付与します。
- ポイント付与対象サービス、対象取引、ポイントの付与率、ポイントの付与数、その他ポイント付与の条件は、弊社が決定し、弊社があらかじめ定める所定のサイト(以下「告知サイト」といいます。)において会員に告知します。なお、告知サイトにてあらかじめ告知する条件のほか、ポイントの付与率、ポイントの付与数、付与されるポイントの有効期間等は対象取引ごとに異なる場合があります。
- ポイントは、対象取引が行われてから、弊社が定める一定の期間を経た後に付与されます。この期間内に、弊社が対象取引につき取り消し、返品などがあったことを確認した場合、対象取引にポイントは付与されず、また対象取引に価格の変更があった場合は、変更後の購入額に応じて付与されます。
- ある取引についてポイントを付与するか否か、付与するポイント数、その他ポイントの付与に関する最終的な判断は、弊社が行うものとし、会員はこれに従うものとします。
第13条(ポイントの管理)
- 弊社は、弊社所定の方法により、会員が獲得したポイント数、会員が利用したポイント数及びポイント数の残高を会員に告知します。
- 会員は、前項のポイント数に疑義のある場合には、ただちに弊社に連絡し、その内容を説明するものとします。
- 第1項のポイント数に関する最終的な決定は弊社が行うものとし、会員はこれに従うものとします。
第14条(ポイントの合算等の禁止)
会員は、別途弊社が指定する場合を除き、1つのアカウントにて保有するポイントを他のアカウントに移動させたり、他の会員に譲渡または質入れしたり、会員間でポイントを共有したりすることはできません。
第15条(ポイントの取り消し・消滅)
- 弊社がポイントを付与した後に、対象取引について返品、キャンセルその他弊社がポイントの付与を取り消すことが適当と判断する事由があった場合、弊社は、対象取引により付与されたポイントを取り消すことができます。
- 弊社は、会員が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、当該会員が保有するポイントの一部または全部を取り消すことができます。
- ⑴ 違法または不正行為があった場合
- ⑵ 本規約、会員規約、その他弊社が定める規約・ルール等に違反があった場合
- ⑶ その他弊社が会員に付与されたポイントを取り消すことが適当と判断した場合
- 弊社が定める期間を超えて対象取引を行わなかった場合、ポイントは自動的に消滅します。また、弊社はポイントごとに別途有効期間を設ける場合があります。
- 弊社は、取り消しまたは消滅したポイントについて何らの補償も行わず、一切の責任を負いません。
第16条(決済におけるポイントの利用)
- 会員は、ポイント利用対象サービスにおいて、弊社が定める方法により、保有するポイントを、弊社が定める換算率で決済代金(商品代金、送料、手数料または消費税を含みます。以下同じ。)の全部または一部の支払いに利用することができます。
- 弊社は、第1項のポイント利用の対象となるサービス・商品等を制限したり、ポイント利用に条件を付したりすることがあります。
- 会員が第1項による決済を取り消した場合、原則として当該決済に利用されたポイントが返還され、現金による返還は行われません。ただし、弊社の事務上の事情などによりポイントでの返還ができない場合には、決済をしたポイント利用対象サービスからポイント利用額相当の現金が返還されることがあります。
- 会員が決済代金全額の支払いにポイントを利用し、その後決済代金が何らかの事情で減額または増額された場合には、ポイント利用対象サービスごとに告知サイトに定める条件または決済時に表示する条件に基づき減額分の代金返還または増額分の支払いを行うものとします。
第17条(決済以外でのポイントの利用)
- 会員は、前条に定める決済でのポイントの利用のほか、弊社が定める方法により、保有するポイントを、プレゼント、サービス、抽選への応募、その他の特典(以下「特典」と総称します。)と交換することができます。
- 弊社は、会員が保有するポイントにより交換できる特典を随時設定し、これを告知サイトへの掲示その他弊社所定の方法により告知します。
- 特典の種類、内容、交換に必要なポイント数、その他ポイント利用の条件は弊社が定めるものとし、弊社はこれらをいつでも新規に設定、変更または終了させることができます。なお、品切れ、提携会社との提携解消、その他の事情により会員から交換の申し出のあった特典を提供できないことがありますが、その場合は、特典を変更していただくか、または当該ポイント数を会員に返還します。
- 弊社は、前項に定める事由により会員に何らかの不利益が発生したとしても、それについて補償せず、一切の責任を負いません。
- 会員は、ポイントを利用するときに、特典の送付先、連絡先その他弊社が定める事項を届け出るものとします。会員にプレゼント等の特典を送付する場合、送付先は日本国内における会員本人居住の住所の会員名に対してのみ行われます。別途弊社が指定する場合を除き、海外への送付、会員本人以外への送付、または私書箱への送付はできません。
- 特典によっては、弊社が委託する提携会社から提供されることがあります。この場合の特典利用の条件については、各提携会社の規約または約款等に従うものとし、弊社は特典の品質、有用性について、何ら保証するものではありません。これらの特典に瑕疵がある場合、当該特典を発送・提供した提携会社と解決するものとします。
- 会員は、弊社または特典提供者に責任がある場合を除き、特典の返品または他の特典への交換をすることはできません。
第18条(ポイント利用後の事故等)
第16条の決済対象となった商品または前条の特典につき、その配送中または提供後に遅延、紛失、盗難、損害、破損等の事故が生じた場合は、当該事故が弊社の責任による場合を除き、弊社は一切責任を負わず、ポイントの返還も行いません。
第19条(ポイント利用後のポイントの取り消し)
- 会員がポイントを決済に利用した後に、本規約にもとづきポイントが取り消された場合は、当該決済の対象となる取引が取り消しまたは保留されることがあります。会員は、ポイントを利用した当該取引が実行済みである場合または実行しようとする場合には、ポイント取り消しによる不足額を、ただちに現金または弊社の指定する支払方法にて弊社に支払うものとします。
- 会員がポイントを特典の交換に利用した後に、本規約に基づくポイントの取り消しがあった場合は、特典の申込は取り消されます。会員は、すでに特典を受領している場合には、ただちに弊社に対し特典の返還または特典に相当する金額の支払いを行うものとします。
第20条(ポイントの換金不可)
会員は、いかなる場合でもポイントを換金することはできません。
第21条(ポイントの第三者による利用)
- ポイントの利用は、会員本人が行うものとし、当該会員以外の第三者が行うことはできません。
- 弊社は、ポイント利用時に入力されたID及びパスワードが登録されたものと一致することを弊社が所定の方法により確認した場合には、会員による利用とみなします。それが第三者による不正利用であった場合でも、弊社は利用されたポイントを返還しませんし、会員に生じた損害について一切責任を負いません。
第22条(ポイントの税金及び費用)
ポイントの取得、ポイントの利用、特典との交換にともない、税金や付帯費用が発生する場合には、会員がこれらを負担するものとします。
第23条(会員資格の喪失・停止後のポイント)
会員が会員の地位を喪失した場合には、保有するポイント及び本プログラムの利用に関する一切の権利を失うものとし、また地位の喪失にともなって弊社に対して何らの請求権も取得しないものとします。
第24条(ポイントの免責)
弊社は、本プログラムの運用にその時点での技術水準を前提に最善を尽くしますが、障害が生じないことを保証するものではありません。
通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、ポイント利用に関する障害、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他本プログラムに関して会員に生じた損害について、弊社は一切責任を負わないものとします。
第25条(本プログラムの変更、停止または終了)
- 弊社は、会員に事前に通知することなく、本規約、本プログラムの内容もしくは本プログラム提供の条件の変更(ポイントの廃止、ポイント付与の停止、ポイント付与対象サービス、ポイント利用対象サービスもしくは対象取引の変更またはポイント付与率もしくは利用率の変更を含みますが、これらに限られません。)を行うことまたは本プログラムを終了もしくは停止することがあり、会員はこれをあらかじめ承諾するものとします。
- 弊社は、前項の変更により会員に不利益または損害が生じた場合でも、これらについて一切責任を負わないものとします。
(参考) 第15条第3項に記載の弊社が定める期間は、ポイント(期間限定ポイントは含みません。以下同様とします。)獲得日を含む月の翌年同月の前月末日までとします。 なお、当該期間につきましては、ポイント獲得日を基準に計算しますので、最終のポイント獲得日から上記期間内に新たなポイント獲得がない場合、ポイントは自動的に消滅します。
第26条(債権の譲渡等)
- 弊社は、e-denpoに関わるサービスの一部を提携する特定電気通信事業者に委託した場合に、e-denpoにおけるサービスの利用料金等に係る債権を当該提携する特定電気通信事業者に譲渡することがあります。利用者は、この場合に債権譲渡について、予め同意していただきます。
- 弊社は、e-denpoにおけるサービスの利用料金等に係る債権を提携する代理店に譲渡することがあります。利用者は、この場合に債権譲渡について、予め同意していただきます。
- 会員、サービス利用者は、1項、2項の場合に、弊社ならびに提携特定電気通信業者及び代理店から債権譲渡通知は行わないことについて、予め同意します。
第27条(割増金)
e-denpoにおけるサービスの利用料金等の支払を不法に免れた会員は、弊社に対しその免れた金額の2倍に相当する金額を支払うものとします。
第28条(遅延損害金)
- 会員はe-denpoにおけるサービスの利用料金等又は、本規約に基づく何らかの債務の支払を怠ったときは、次項に定める方法により算出した額の遅延損害金を支払うものとします。
- 遅延損害金の額の計算は次のとおりとします。
- ⑴ 未払の期間が30日以内のとき未払債務の100分の2の額
- ⑵ 未払の期間が30日をこえるとき未払債務の100分の2の額に31日目から30日毎に1000分の15の額を加えた額
第29条(割増金等の支払方法)
会員は、第27条の割増金、及び前条の遅延損害金を、別途弊社が指定する日までに弊社が指定する方法により支払うものとします。
第30条(本規約に基づく権利の譲渡禁止)
会員は、本規約に基づくe-denpo利用に関わる権利を第三者に譲渡することはできません。
第31条(著作権等の取り扱い)
- 会員は、権利者の許諾がある場合及び著作権法で定める個人の私的使用の範囲内で使用をする場合を除き、e-denpoを通じて提供されるいかなる情報も使用できません。
- 会員は、権利者の許諾がある場合を除き、第三者をして、e-denpoを通じて提供されるいかなる情報も使用させたり、公開させたりすることはできないものとします。
- 本条の規定に違反して発生した問題に関し、弊社は一切責任を負わないものとします。
第32条(サービスの中止)
- 弊社は、天災、地変、戦争、その他非常事態が発生又は発生するおそれがあるときは、電気通信事業法で定める重要通信を確保するために、会員に事前に通知することなく会員に対するサービスの全部又は一部を中止することができることとします。
- 弊社は電気通信事業法に定める要請の如何に拘わらず、天災、地変、戦争、その他非常事態が発生又は、システムの保守を定期的にもしくは緊急的に行う場合、設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合は、サービスの全部又は一部を中止することができます。サービスを中止する場合は、弊社が適当と判断する方法で事前に会員にその旨通知します。
- 弊社が委託する物流業者業務が停止した場合、予告なく業務を中止することがあります。
- 本サービスの停止に伴う信書便の取り扱いは、弊社の信書便約款に従うものとします。
第33条(責任の免除)
- 弊社は、会員がe-denpoを通じて得た情報等の正確性、特定の目的への適合性等についていかなる保証責任をも負わないものとします。また、これらの情報等に起因して会員又は第三者が被った損害に対しても、一切の責任を負わないものとします。
- e-denpoを通じて提供される情報に関し、会員と他の会員あるいは第三者との間に生じた権利侵害等の紛争に関し、弊社は一切責任を負わないものとします。
- 弊社は、e-denpoの提供が、遅延、変更、中止、廃止したことに起因して会員又は第三者が被った損害について、信書便物は信書便約款の定めの通りに対処し、その他のサービスは利用者が弊社へ支払済みの料金の範囲内で責任対処するものとする。
第34条(配達事故等)
e-denpoが発送手続きを終了した後に起因する不配達・配達遅延・指定日前後の配達、受取拒否を含む全ての配達途上の事故について、弊社は信書便事業、他のメッセージ事業を問わず信書便約款に基づき対処するものとする。
第35条(準拠法)
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
第36条(管轄裁判所)
- e-denpoに関連して会員と弊社の間で問題が発生した場合には、会員と弊社で誠意をもって協議するものとします。
- 前項による協議においても解決しない場合は、大阪地方裁判所を専属管轄裁判所とします。
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